各種決算及び開示書類作成支援業務
上場会社や上場子会社の四半期及び年度決算においては、複雑な会計処理が適用されるとともに、開示書類作成の負担も近年非常に大きくなっています。
弊社では、税効果会計等の複雑な会計処理や連結決算、各種注記資料の作成等、クライアント様が負担と感じられている業務について支援を行います。また、上場会社グループのクライアント様については、主要な連結子会社のサポートも決算支援と併せて行います。
支援業務例示
- 四半期決算支援業務（グループ会社の各種決算、連結決算を含む）
- 年度決算支援業務（グループ会社の各種決算、連結決算を含む）
- 開示書類作成支援業務（各種注記資料の作成等）
- 各種勉強会の実施
IPO支援業務
株式上場を目指す場合、会社の内部統制を整備するとともに、いわゆる税務会計の決算から上場会社用の企業会計への決算に会計処理を変更する必要があります。また、上場申請に向けた各種申請書類の作成やJ-SOXの整備及び運用評価の準備も必要となり、管理部門の皆様の業務負担は非常に大きいものとなります。
弊社では、クライアント様のIPOが円滑に進むよう、株式上場に向けた決算及び内部統制の構築支援を行います。また、クライアント様からのご要望があれば、株式上場に向けて、現時点で不足している領域を特定するショート・レビュー（短期調査）を行うことも可能です。
支援業務例示
- ショート・レビュー業務
- IPOに関する各種支援業務（企業会計への変更、申請書類等作成、内部統制構築等の支援）
- 各種勉強会の実施
内部統制支援業務
上場会社は、J-SOX（財務報告に係る内部統制報告制度）の適用を受け、毎年内部統制報告書を提出する必要があります。J-SOXでは、各種資料の作成から運用評価までを毎年実施することになるため、内部監査部門や管理部門の皆様の負担は大きいものとなっているのではないでしょうか。また、クライアント様の業務拡大や新規連結子会社の増加等、今まで評価範囲に含まれなかった領域が急遽追加されることもあります。
弊社では、J-SOXに必要な各種資料の作成から運用評価までの全ての業務を支援します。また、J-SOXの評価において、昨今重要性が増してきているIT統制（IT全般統制・IT業務処理統制）についても、IT専門家による各種支援を行います。
支援業務例示
- J-SOX導入に向けた各種支援業務（業務記述書、フローチャート、RCM等の作成支援）
- J-SOXの外注業務（整備評価支援業務、運用評価支援業務）
- J-SOXの外注業務（IT全般統制・IT業務処理統制の整備及び運用評価支援業務）
- 各種勉強会の実施
連結決算及び開示書類作成業務
現在上場会社の大部分が連結決算を開示していますが、連結財務諸表は経理業務の中でも四半期及び年度決算ごとにしか作成されない一方で、その処理の特殊性から一部の経理担当者のみで作成されていることが多いのではないでしょうか。また、昨今M&Aが活況な中で、連結子会社が増加することは多いと思います。新規連結子会社が増えた場合、親会社の連結決算の準備のほか、新規連結子会社の会計処理を修正する必要があります。このため、連結決算においては、開示までの準備が非常に重要なポイントとなります。
弊社では、四半期及び年度決算における連結決算の作成支援から、新規連結子会社に対するPMIを行います。また、クライアント様において、主要な連結子会社の経理体制に不安を感じている会社がある場合には、当該会社に対して総合的な決算支援等も行います。
支援業務例示
- 連結決算支援業務（連結精算表、キャッシュ・フロー計算書等の作成等）
- 連結子会社の決算支援業務（各四半期ごとの決算支援、レビュー業務等）
- 連結決算導入に向けた各種支援業務（作業工程の整理、導入準備のPMI等）
- 新規連結子会社の支援業務（企業会計への変更、開示に向けた業務見直し等）
- 連結決算に対応した注記資料の作成支援業務（連結包括利益、連結税効果等）
- 各種勉強会の実施
新会計基準導入支援業務
グローバルに展開する企業や海外からの資金調達を志向する企業は、海外投資家向けの財務諸表を開示するため、国際会計基準（IFRS）を適用する場合があります。また、日本も国際的調和の観点から、IFRSを意識した新会計基準が随時導入されています。このような新会計基準を導入する場合、経理部門を含む管理部門の担当者様は、通常業務を行いながら適用に向けた準備を行う必要があります。
弊社では、クライアント様がIFRSをはじめ、様々な新会計基準を円滑に導入できるよう、影響度調査から実際の数字の作成まで、様々な業務を提供します。この業務には、影響度調査、導入までの計画、ポジション・ペーパーの作成、会計方針（アカウンティング・ポリシー）の作成、スケルトン財務諸表の作成等を含みます。
支援業務例示
- 国際会計基準（IFRS）の導入に向けた支援業務
- 収益認識会計基準等の新会計基準適用に向けた支援業務
- 各種勉強会の実施
デューデリジェンス及びバリュエーション業務
弊社では、M&Aで必須となる対象会社や対象事業に関する財務デューデリジェンス等の調査業務や、株式評価等の価値算定業務（バリュエーション業務）を実施します。
支援業務例示
- 対象会社や対象事業の買収等に関する調査業務（財務デューデリジェンス業務等）
- 対象会社や対象事業の買収等に関する価値算定業務（バリュエーション業務）